色々な手続き関係のまとめ

役所、光熱費、新聞、NHKの手続き

引越し前に一度は市区町村役場に出かける必要があります。

 

大きなところは遠いかもしれませんが、お近くに出張所がある場合が多いのでネットで調べてみてください。

 

そこでは、

  • 転出届・転居届
  • 国民健康保険
  • 介護、福祉、医療関連

の手続きを行います。

 

役所関連(転出届など)

転出届は、引越しの為に住所の「市区町村」が変わる時に必要な届けです。

 

それを出すと「転出証明書」を貰えるので、それを持って新しい役場で「転入届」を提出します。

 

基本的には、

  • 引越し前の14日以内に転出届を出し
  • 引越し後の14日以内に転入届を提出する

と覚えておきましょう!

 

近くの役場での提出書類

 

転居届

転居届は、転出届とは違い
「現在住んでいる市区町村と同じ市区町村に転居する場合に、その市区町村に提出する書類」
です。

 

若干手続きが異なり、引越し後でなければ受け付けてもらえませんので注意しておきましょう。

 

つまり新しい引越先が決まって移り住んでからでないと提出できないわけですね。

 

国民健康保険

自営業の方などは、国民健康保険の手続きも合わせて行います。

 

持っている健康保険証は、引越し日まで有効としてくれるので、その間の病院通いについても問題ありません。

 

引越し後は、健康保険証を旧居を管轄していた役場へ返却が必要になります。
郵送でOKですので、合わせて確認しておきましょう。

 

国民年金

国民年金に関しては、特別な手続きは何もありません。
何も言わなくても、役所側が自動的に処理をしてくれるそうです。

 

福祉、医療、介護など
  • 児童手当
  • 介護保険
  • 医療助成

を利用している方は、窓口で自己申告して必要な手続きを確認する方が無難です。

 

転出、転入時に、該当する福祉、医療系の手続きが必要であれば、関連する書類を用意してもらえます。

 

例えば介護に関する手続きであれば「介護保険受給資格証明書」が発行されますので、これを転出先の市役所に提出するようにします。

 

介護や福祉でわからないことがあれば地方自治体の関連窓口や地域包括支援センターなどが相談窓口となっていますので相談するようにしましょう。

 

印鑑登録の廃止

自治体に印鑑登録をしている方は印鑑登録の廃止が必要になります。
とはいえ、転出届を出せば、引越し日以降に自動的にデータは削除される仕組みになっています。

 

なので印鑑登録カードは返却などの必要はなく、ハサミでカットして捨ててしまって構いません。

 

新住所で再度印鑑登録が必要な場合は、転入届を出すタイミングで行えます。
ただ、これも必要になったタイミングで、再訪する形で良いと思います。

 

水道光熱費

住居を解約しますので、それにともなって水道光熱費なども一緒に解約(停止)の申請をしておきましょう。

 

水道ガス電気などの光熱費は、料金請求の用紙に、

  • 問い合わせ電話番号
  • 自分のお客様番号

が記載されていますので、それを見ながら電話をかけると効率的です。

 

新聞・NHK

新聞は住所が変わる場合は、基本的には解約手続きとなると思います。

 

新住所が決まってから、再度、その地の新聞配達業者に問い合わせすると良いと思います。
新規契約時は、色々な特典・粗品を貰えることも多いです。

 

NHK

NHKの場合は住所変更の手続きが必要となります。

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